インドネシア：新型コロナウィルス関連情報「入国制限・行動制限」
2021.12.9-更新-「現地最新情報」
感染者数
4,255,672名
- ジャカルタ：2,013名/1週間新規感染者数
- バリ島：114名/1週間新規感染者数
※2021年12月6日時点
行政・その他機関からの発表
緊急活動制限(PPKM)が12月13日まで延長されました。地区毎の感染危険レベルによって制限内容は異なり、多くの地域では2番目に安全なレベルとなる「レベル2」となっています。
多くの商業施設や飲食店での営業再開が認められています。
入国(入境)・外出制限
入国後の強制隔離期間を240時間へと延長されました。
入国規制が緩和され以下の対象者は入国が許可されています。
- 一時滞在許可(ITAS)
- 定住許可(ITAP)の保持者
- 商用目的でのｅ－ｖｉｓａ査証保持者
- ＡＰＥＣビジネストラベルカード保持者等
観光目的の入国及び査証免除、到着査証(VOA)は引き続き停止されています。
また、過去14日間以内に香港、南アフリカ、ボツワナ、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、マラウィ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、レソトへの訪問歴がある外国人の入国は禁止されています。
ジャカルタの状況
人流が予測される年末年始に向けての感染拡大を予防するため、ジャカルタ首都圏の１０県・市にて感染危険レベルを１～２に引き上げ。
バリ島の状況
2021年12月より運航予定となっていた「羽田→バリ島」間の直行便（ガルーダ空港)の運航が全便キャンセルとなっています。
尚、「デンパサール→羽田」間のフライトは、現状運航予定はありません。
ワクチン接種・計画状況
1回目：68％
2回目：48％
※12月06日時点
2021.12.3-更新-「現地最新情報」
感染者状況
4,255,672名（※2021年10月25日時点）
1週間あたりの新規感染者
- ジャカルタ：2,260名
- バリ島：40名
行政からの発表
2021年12月24日から2022年1月2日までの年末年始の時期においては、国内での行動規制が強化されます。
- 有給休暇の取得延期の要請
- 不要不急の遠出自粛の要請
- 外国からの入国を抑制
上記の発表はされていますが、具体的な内容は発表されていません。
ワクチン接種・計画状況
国内ワクチン接種率
1回目：67％
2回目：45％
ジャカルタの様子
▼交通機関
公共交通機関は定員の50～75％にて運行しています。。
▼商用施設
ほぼ全てのショッピングモールや映画館などの娯楽施設が営業を開始しています。
但し、地区毎の感染危険レベルにより収容人数や営業時間の制限があります。
▼オフィス
エッセンシャル分野：原則従業員の100％の出勤が可能となっている。
その他の分野の企業：原則従業員の50％の出勤が可能となっている。
▼病床占有率
ほぼ全域の病院において低い水準を保っている。
バリ島の様子
デンパサールなどの居住エリアでの人流はコロナ以前と変わらず活発な動きがみられており、国内の観光客も徐々に増加してきている。しかし、「クタ、レギャン地区」などの外国人観光エリアは未だ閑散とした状況が続いている。
バリ州全域での感染危険レベルはレベル２(2番目に安全なレベル)に引き下げられ、観光地、飲食店の営業再開の活発化は見られているが、観光客が安定して戻るまでは、再開を見送っている飲食店が多い。
2021.10.28-更新-「現地最新情報」
感染者数
4,239,396名（※2021年10月25日時点）
1週間あたりの新規感染者
- ジャカルタ：4,616名
- バリ島：257名
ジャカルタについて
外国人が入国の際に必要なワクチン接種証明は英文の記載があり、出発の１４日以上前に接種を完了していることを示す必要があり。
バリ島
バリ島では、国際線の受け入れを開始。但し現状、運航するフライトは無い。
外国人が入国の際に必要なワクチン接種証明は英文の記載があり、出発の１４日以上前に接種を完了していることを示す必要があり。
その他、規制情報
▼規制・宣言・外出制限
活動活動制限は２０２１年１１月０１日までに延長。
▼観光関連情報 (ホテル等も含む)
【観光地】
緊急活動制限のため11月1日まで閉業しているが、感染率の低下に伴い徐々に再開している状況。
【レストラン】
緊急活動制限のため１１月０１日まで原則店内飲食禁止。
感染率の収束が見られ、徐々に店内飲食可のレストランも増えてきている。
【その他】
緊急活動制限のため１１月０１日までショッピングモールは閉鎖。しかしながら実際は、感染率の収束が見られることから、部分的に営業再開が見られる。
営業再開されたショッピングモールへの入場には、ワクチン接種証明書の提示義務が導入。
ニューノーマル(マスクの着用、消毒剤の各所設置、検温チェック、社会的距離の確保の4点)の徹底は広く行われている状況。
ワクチン接種・計画状況
1回目：54％
2回目：33％
2021.10.20-更新-「現地最新情報」
感染者数
4,234,011名
1週間あたりの新規感染者
- ジャカルタ：6,973名
- バリ島：291名
ジャカルタについて
外国人が入国の際に必要なワクチン接種証明は英文の記載があり、出発の１４日以上前に接種を完了していることを示す必要があり。
バリ島
- バリ島では、国際線の受け入れを開始。但し現状、運航するフライトは無い。
- 受け入れ国は、１９か国を想定。
- 外国人が入国の際に必要なワクチン接種証明は英文の記載があり、出発の１４日以上前に接種を完了していることを示す必要があり。
ワクチン接種・計画状況
1回：52％
2回：32％
2021.08.03-更新-「現地最新情報」
感染者数
総感染者数：3,166,505人
※ジャカルタでの感染者数：792,275人
※バリ島での感染者数：68,711人
※2021年7月26日時点
社会行動制限
緊急活動制限(7月3日～8月2日)の施行により、オフィス勤務を100%在宅勤務にすることや、飲食店における店内での飲食の禁止等が制限
日本からの入国制限
2021年7月21日より、緊急活動制限期間中は、査証保持者やAPECビジネストラベルカード保持者の入国を一時的に停止。
但し、緊急活動制限期間中であっても、一時滞在許可(ITAS)及び、定住許可(ITAP)の保持者については、変わらず入国が可能。
2021.07.22-更新-「現地最新情報」
感染者数
総感染者数：2,284,084人
※ジャカルタでの感染者数：500,100人
※バリ島での感染者数：49,953人
※2021年7月5日時点
社会行動制限
大規模行動制限(PPKM)を緊急活動制限へと変更。2021年7月20日まで行動規制の強化。
緊急活動制限(7月3日～20日)の施行により、オフィス勤務を100%在宅勤務にすることや、飲食店における店内での飲食の禁止等が制限される。
日本からの入国制限
観光目的での入国は不可。特別な場合(商用目的等)のみ、e-visaを取得後入国は可能。
但し、7月6日より、入国後の隔離期間を5日間から8日間に延長すると発表。隔離期間として8日×24時間が義務に。加えて、ワクチン接種証明書の提示が必須。なお、国内移動や国外移動(入国含む)においても、ワクチン接種証明書の提示が必要となる。
観光関連情報&街の様子
▼レストランやスーパーマーケット等
緊急活動制限に伴い、
7月20日までレストラン等における店内での飲食は禁止。テイクアウトのみ可。
スーパーマーケットの営業時間は20:00まで。但し、7月20日までショッピングモールは閉鎖。
ニューノーマル(マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、検温チェック、消毒剤の設置)の徹底は、広く行われている状況。
▼バリ島の今後
6月もしくは7月を目途とし、バリ島のグリーンゾーン(ウブド、ヌサドゥア、サヌール)から外国人の受け入れを開始すると発表があったが、無期限の延期が決定。
▼バリ島
デンパサールなどの居住区においてはコロナ禍前と変わらず活発な動きがみられ、飲食店、ショッピングモールなども平時に近い形で営業している。 一方で、クタ、レギャン、ウブドなどの観光の中心と言われるエリアにおいては、商店やレストランの閉鎖が目立ち、人通りも少ない状況。
ニューノーマル(店員のマスク着用義務、ソーシャルディスタンスの確保、検温チェック、消毒剤の設置)は今では小さな商店などでも定着しており、住民間での意識も高い。
2021.07.02-更新-「現地最新情報」
感染者数
総感染者数：1,989,909人
※ジャカルタでの感染者数：448,071人
※バリ島での感染者数：47,754人
※2021年6月21日時点
社会行動制限
ジャカルタ州、バリ州等で施行されている社会行動制限(特定業種の営業時短、定員制限、マスク着用、不要の外出自粛要請)が2021年6月28日まで延長となっている。
日本からの入国制限
原則、定住ビザ(ITAP)、一時滞在ビザ(ITAS)、e-visa、APECビジネストラベルカード保持者以外の入国は禁止。
観光関連情報&街の様子
▼バリ島の今後 6月もしくは7月を目途とし、バリ島のグリーンゾーン(ウブド、ヌサドゥア、サヌール)からの外国人受け入れを開始する予定だが、今だ具体的な進捗はなし。
▼バリ島 デンパサールなどの居住区においてはコロナ禍前と変わらず活発な動きがみられ、飲食店、ショッピングモールなども平時に近い形で営業している。 一方で、クタ、レギャン、ウブドなどの観光の中心と言われるエリアにおいては商店、レストランの閉鎖が目立ち、人通りも少ない状況。
ニューノーマル(店員のマスク着用義務、ソーシャルディスタンスの確保、検温チェック、消毒剤の設置)は今では小さな商店などでも定着しており、住民間での意識も高い。